日商簿記3級解説～減価償却～

なぜ減価償却が必要なの？

　そもそもなぜ減価償却が必要なのでしょうか。それは「その期に費用にできるのはその期に消費した分だけ」という決まりがあるからです。

　例えば600万円の機械を6年間使用するつもりで購入したとします。

　お金を払ったのは最初の一回だけですが、6年間の間機械は使用します。そして機械の使用により利益が出続けます。そのため、購入にかかった600万円も6年間に分けて計上する必要があるのです。

　もし減価償却をせず、機械を購入した期に600万円を費用として計上してしまった場合、6年間利益は変わらないにもかかわらず初年度だけ損益が小さくなってしまいます。これでは実態に即しているとは言えません。

　しかし上記のような考え方は、事業をやっている人にしかイメージしづらいので、実際には「古くなった分だけ資産の価値を減らす」と考えた方が分かりやすいと思います。

土地は減価償却しない

　ただし、すべての固定資産が減価償却の対象になるわけではありません。代表的な例が「土地」です。建物や車、機械は使っているうちにどんどん劣化していきますが、土地は使っても劣化するものではありません（むしろ地価が上がることすらあります）。そのため、土地は減価償却の対象外とされています。

　「古くなる＝劣化するもの」だけが減価償却の対象になる、と覚えておくと判断しやすいです。

減価償却費の計算方法（定額法）

　減価償却費の計算方法にはいくつか種類がありますが、3級でまず学ぶのが「定額法」です。定額法は、その名の通り毎年同じ金額ずつ価値を減らしていく方法で、計算式は次のとおりです。（このほかに「定率法」という計算方法もありますが、まずは定額法をしっかり理解しましょう。）

減価償却費（1年分）＝（取得原価-残存価額） ÷ 耐用年数

　取得原価は文字通り固定資産を購入した額、残存価額は減価償却が終わった後もこの金額は残すという額、耐用年数は何年で償却するかの年数です。残存価額は簿記3級の試験の場合0であることがほとんどです。

例えば、取得原価600万円、残存価額0、耐用年数6年の機械なら、1年あたりの減価償却費は600万円÷6年＝100万円です。

　ここで覚えておきたいのが「間接法」という記帳方法です。固定資産の金額を直接減らすのではなく、「減価償却累計額」という別の科目を使って、これまでいくら価値を減らしたかを積み立てていきます。仕訳にすると次のようになります。

　固定資産そのものの帳簿上の金額（取得原価）は変えずに、「累計額」という形で間接的に価値の減少を記録していくイメージです。

　固定資産を何年で償却するかは問題文に記載されるので、覚える必要はありません。もし自分の帳簿で減価償却を計算しなければならなくなったときは、国税庁のホームページに耐用年数表が掲載されているので、そちらを参考にするといいでしょう。

期の途中で購入した場合は月割計算

　固定資産を期の途中で購入した場合、その期については1年分まるまるではなく、使用した月数分だけ減価償却費を計算します（月割計算）。

　例えば、会計期間が4月から翌3月までの会社が、10月に取得原価600万円、耐用年数6年の機械を購入したとします。1年分の減価償却費は600万円÷6年＝100万円ですが、この期は10月から3月までの6か月分しか使用していないので、当期の減価償却費は次のように計算します。

100万円 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ 50万円

固定資産を売却するときの考え方

　固定資産を売却するときは、次の3ステップで考えると整理しやすいです。

1. 売却時点までの当期分の減価償却費を追加で計上する
2. 帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）を求める
3. 帳簿価額と売却価額を比べて、差額を固定資産売却損益にする

　売却価額が帳簿価額より高ければ「固定資産売却益」、低ければ「固定資産売却損」になります。例えば、取得原価600万円、耐用年数6年のこの機械を期首から4年間使用し（この時点で減価償却累計額は400万円）、5年目の期中、6か月使用した時点で200万円で売却し、代金を現金で受け取ったとします。

　まず①の手順で当期分（6か月）の減価償却費を計算すると、100万円×6か月÷12か月＝50万円です。次に②帳簿価額を求めると、取得原価600万円－（これまでの減価償却累計額400万円＋当期分50万円）＝150万円になります。最後に③売却価額200万円と帳簿価額150万円を比べると、50万円の差があるので「固定資産売却益」50万円となります。仕訳にすると、当期分の減価償却費も一緒に計上する形になります。

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