日商簿記3級解説～経過勘定～

経過勘定とは

　経過勘定とは、「お金のやり取りをするタイミング」と「費用・収益として計上すべきタイミング」がずれているときに使う勘定科目の総称です。具体的には次の4つがあります。

• 未払費用：まだ支払っていないが、当期の費用として計上すべきもの
• 未収収益：まだ受け取っていないが、当期の収益として計上すべきもの
• 前払費用：すでに支払ったが、その中に来期分の費用も含まれているもの
• 前受収益：すでに受け取ったが、その中に来期分の収益も含まれているもの

なぜ経過勘定が必要なのか

　簿記には「その期の費用・収益として計上できるのは、その期に発生した分だけ」という考え方があります（減価償却のページでも触れた考え方です）。

　ところが実際のお金のやり取りは、必ずしも「発生したタイミング」と一致するとは限りません。1年分の保険料をまとめて前払いしたり、電気代のように使った月の翌月に請求が届いたりします。このズレを調整して、「その期に本当に発生した分だけ」を正しく費用・収益として計上するために、経過勘定を使います。

経過勘定がないとどうなるか（家計簿でたとえると）

　経過勘定の考え方を使わずに、お金の動きをそのまま記録し続けるとどうなるか、家計簿で考えてみます。

　どちらのケースも、「お金が動いた月」と「実際にその支出が発生していた月」がずれているのに、お金の動きだけをそのまま記録すると、各月の実態と家計簿の数字が合わなくなってしまいます。会社の決算でも同じことが起きるので、経過勘定を使ってこのズレを調整します。

再振替仕訳

　決算整理で計上した経過勘定（前払費用・前受収益・未収収益・未払費用）は、翌期の期首に、決算整理仕訳とは逆向きの仕訳をして、いったん元の費用・収益の科目に戻します。これを「再振替仕訳」といいます。

　なぜわざわざ戻すのでしょうか。翌期になったら、また「お金が動いたタイミングでいったん費用・収益として記録し、決算のときに当期分だけを按分する」という同じやり方で処理したいからです。前払費用のまま残しておくと、翌期に新しく発生する費用と前期から繰り越した分とが別の科目に分かれたままになり、かえって管理が複雑になってしまいます。

　例えば、決算整理で前払保険料6万円を計上していたとします。

翌期の期首には、次のように逆向きの仕訳をして元に戻します。

　未払費用の場合も考え方は同じです。払っていない6万円を計上します。

決算整理とは逆向きに仕訳をして、元の費用科目に戻します。

振替仕訳の注意点

　決算整理で前払費用を計算するとき、試算表に載っている「保険料」などの残高を、そのまま12か月で割ってはいけません。

　なぜなら、この残高には、期首の再振替仕訳で戻ってきた前期からの繰越分も、一緒に含まれていることがあるからです。

　例えば、毎年9月1日に1年分の保険料12万円（月1万円）をまとめて支払っている会社を考えます。前期末の決算整理で、来期（4月〜8月の5か月）分の前払保険料5万円を計上していたはずです。

　当期の期首には、この5万円を再振替仕訳で保険料に戻します。さらに当期の9月1日に、今年の分として改めて12万円を支払います。この時点で、決算整理前の試算表上の「保険料」残高は、5万円＋12万円＝17万円になっています。

　ここで17万円を12で割ってしまうと、明らかにおかしな金額になってしまいます。正しくは、今期新たに支払った12万円（9月1日支払い分）だけに着目して、そのうち来期分（4月〜8月の5か月）である5万円を前払費用として計上します。試算表の残高のうち、いくらが「今期新たに支払った分」で、いくらが「前期からの繰越分」なのかを、問題文からしっかり読み取ることが大切です。

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